偽サイトに自社の会社情報を無断使用されたときの対処法
偽の通販サイト(偽ショップ)に、自社の社名・住所・電話番号・商品画像などを無断で使われていた場合、会社としてどのように対応すればよいのでしょうか。
このページでは、偽サイトを見つけたときに行う8つの対応を、順番に説明します。
基本的には上から順に進めてください。ただし、お客様からすでに問い合わせや苦情が届いている場合は、先に「4. お客様からの問い合わせ・苦情に対応する」をご確認ください。
- 本当に偽サイトなのか確認する
- 証拠を残す
- 自社サイトで注意を呼びかける
- お客様からの問い合わせ・苦情に対応する
- 関係機関に通報・相談する
- サイトの削除を依頼する
- 通報・削除依頼後の状況を確認する
- 再発に備える
1. 本当に偽サイトなのか確認する
まず、見つけた通販サイトが自社と無関係なものか確認しましょう。
自社の別サイトや、取引先・販売代理店が運営している正規の通販サイトである可能性もあります。
- 社内の担当者や取引先、販売代理店に、該当するサイトを運営・管理していないか確認する
- サイトに掲載されている社名・住所・電話番号などが、自社の情報と一致しているか確認する
- サイトのURLを控える。トップページだけでなく、自社の情報が掲載されているページのURLも確認する
社名や住所が一致しているだけでは、偽サイトとは断定できません。自社と無関係であることを確認したうえで、次の対応に進みましょう。
なお、不審なサイトへのアクセスには危険が伴う場合があります。ページを開くときは、注文・入力・ダウンロードをしないでください。
2. 証拠を残す
偽サイトは突然閉鎖されたり、別のドメイン(サイトのアドレス)に移動したりすることがあります。
後から通報や削除依頼ができるよう、見つけた時点の情報を保存しておくことが大切です。
保存しておきたい情報
- サイトのURL:トップページ、会社概要、特定商取引法に基づく表記、商品ページなど
- 画面の記録:自社の情報が使われているページのスクリーンショット。可能であればURLが分かるように保存する
- 確認した日時:サイトを見つけた日付と時刻
- 無断使用された情報:社名、住所、電話番号、代表者名、商品画像など
自社の公式サイトに掲載している情報との比較資料も残しておくと、削除依頼の際に役立ちます。
3. 自社サイトで注意を呼びかける
偽サイトで買い物をした人から、自社に「商品が届かない」「返金してほしい」といった問い合わせが入ることがあります。
公式サイトに注意喚起を掲載し、偽サイトと自社が無関係であることを明確に伝えましょう。
トップページなど、お客様が見つけやすい場所に掲載することをおすすめします。
注意喚起の文例
当社を装った偽サイトにご注意ください
現在、当社の社名・住所・電話番号などを無断で使用した偽の通販サイトが確認されています。
これらのサイトは当社とは一切関係がなく、当社が運営・管理しているものではありません。
確認されている偽サイト
[偽サイトのドメイン]
当社の公式サイト
[自社の公式サイトURL]
当社は[インターネットでの販売を行っておりません/公式オンラインショップ以外では販売しておりません]。
偽サイトで商品を購入された方や、代金を支払われた方は、お住まいの地域の警察にご相談ください。
クレジットカード情報を入力された場合は、速やかにカード会社へご連絡ください。銀行振込でお支払いされた場合は、振込先の銀行にも早めにご連絡ください。
[掲載日]
[会社名]
偽サイトのドメインを掲載する場合は、クリックできるリンクにしないようにしましょう。お客様が誤って偽サイトにアクセスするのを防ぐためです。
また、複数の偽サイトが確認されている場合は、一覧にして掲載すると分かりやすくなります。
4. お客様からの問い合わせ・苦情に対応する
偽サイトに自社の情報が使われると、「注文した商品が届かない」「問い合わせても返事がない」といった連絡が届くことがあります。
問い合わせを受けた場合は、次のように対応しましょう。
- 購入先を確認する:お客様が利用したサイトのURLを聞き、自社が運営するサイトか確認する
- 自社との関係を説明する:偽サイトが自社と無関係であることを丁寧に伝える
- 警察への相談を案内する:被害に遭った方には、最寄りの警察署や都道府県警察の相談窓口を案内する
- 支払い方法に応じた連絡先を伝える:クレジットカードで支払った方にはカード会社、銀行振込の場合は振込先の銀行への連絡を勧める
- 問い合わせ内容を記録する:日時、購入先URL、問い合わせ内容などを残す
問い合わせをしたお客様自身も被害に遭っている可能性があります。事情を丁寧に説明し、必要な相談先を案内しましょう。
また、複数の担当者が電話やメールに対応する場合は、案内内容を社内で統一しておくとスムーズです。
5. 関係機関に通報・相談する
偽サイトが確認された場合は、関係機関への通報や相談も行いましょう。
JC3(日本サイバー犯罪対策センター)への通報
JC3(一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター)では、「悪質ECサイトホットライン」で偽の通販サイトに関する通報を受け付けています。
自社の会社情報やサイトの内容を無断で使われた場合も、通報の対象です。
JC3は寄せられた情報を分析し、一定の基準に該当するサイトの情報を、フィルタリング事業者やセキュリティ事業者などに提供しています。
ただし、JC3が個別の被害調査や警察への被害届の提出を代行するわけではありません。また、通報後の処理状況や結果についての問い合わせも受け付けていません。
警察への通報・相談
自社の会社情報を無断で使われた場合は、警察にも相談できます。
警察庁のページから、サイバー事案に関する通報・相談・情報提供をオンラインで行えます。内容は、選んだ都道府県警察に届きます。都道府県警察の相談窓口の連絡先の一覧も、同じページにあります。
また、大阪府警察と愛知県警察では、会社情報や商品画像を無断使用された場合の対応方法を公開しています。
警察へ情報提供する際は、偽サイトのURL、自社の公式サイトURL、無断使用されている情報などを整理しておくとよいでしょう。
Googleへの報告
偽サイトがGoogleの検索結果に表示される場合は、Googleにも報告できます。
報告先は、サイトの内容によって異なります。
- 詐欺的な通販サイト:Google検索のスパム報告フォームから報告する
- 個人情報を盗む目的の偽装ページ(フィッシングサイト):Googleセーフブラウジングから報告する
報告した内容をもとに、Googleが必要に応じて対応を判断します。報告しただけで、必ず検索結果から削除されたり、警告が表示されたりするわけではありません。
6. サイトの削除を依頼する
偽サイトを閉鎖してもらうために、ドメインの登録管理会社(レジストラ)や、サイトを設置しているサーバー会社(ホスティング事業者)に不正利用を報告します。
各社が用意している「不正利用の報告(abuse)」窓口から、削除や必要な対応を依頼できます。
ドメインの登録管理会社は、WHOISやRDAPと呼ばれるドメイン登録情報の照会サービスで調べられます。
ただし、サイトによっては管理会社やサーバー会社を特定できない場合もあります。
Cloudflareを利用しているサイトの場合
Cloudflareは、サイトの通信を中継するCDNやセキュリティサービスを提供している会社です。
Cloudflareを利用している偽サイトについては、一般公開されている不正利用の報告フォームから申し立てができます。
報告にあたっては、次の点に注意してください。
- Cloudflareがサイトの保存先(サーバー)を管理しているとは限らず、報告によって必ずサイトが削除されるわけではありません
- 著作権侵害や商標権侵害で申し立てる場合は、それぞれの権利を持つ人や、正式な代理人である必要があります
- 著作権・商標に関する申し立ては匿名で行えません。また、報告内容や連絡先がサイト運営者などに共有される場合があります
個人のメールアドレスではなく、会社の問い合わせ用メールアドレスを利用するなど、提出する連絡先にも注意しましょう。
削除依頼に必要な情報
削除や不正利用の報告を行う際は、次の情報を整理しておきましょう。
- 偽サイトのURL(トップページだけでなく、会社概要・商品ページなどの該当URL)
- 自社の公式サイトURL
- 無断使用されている情報と、その内容
- 保存したスクリーンショットなどの証拠
- 自社の会社名と連絡先
無断使用されているページのURLは、できるだけ具体的に伝えましょう。トップページだけを報告すると、そのページだけが止められて、会社概要や商品ページが残ることがあります。
大阪府警察のサイトには、削除依頼の文例が日本語と英語で公開されています。海外の事業者へ申し立てる場合にも参考になります。
なお、すべての報告先が削除に応じるとは限りません。どのような対応が可能かは、各事業者の判断や提供サービスによって異なります。
7. 通報・削除依頼後の状況を確認する
通報や削除依頼を行ったあとも、状況を確認しておきましょう。
サイトが表示されなくなっていても、一時的にアクセスできないだけの場合や、一部のページが残っている場合があります。
確認するポイントは次のとおりです。
- 偽サイトのトップページや、自社情報が使われていたページにアクセスできなくなっているか
- 別のドメインで同じ内容のサイトが公開されていないか
- 検索結果などに偽サイトの情報が残っていないか
ページが残っている場合は、該当するURLと状況を整理し、必要に応じて追加の報告や削除依頼を行いましょう。
なお、サイトの閉鎖と検索結果からの削除は別の対応です。サイトが閉鎖されても、検索結果に情報が残る場合があります。
8. 再発に備える
偽サイトは、一度削除されても別のドメインで作り直されることがあります。
被害の拡大を防ぐため、普段から確認できる体制を整えておきましょう。
- 定期的に検索する:自社の社名・住所・電話番号などを検索し、無断使用されていないか確認する
- 注意喚起を更新する:新しい偽サイトが見つかった場合は、公式サイトの案内に追記する
- 対応履歴を残す:発見日、偽サイトのURL、通報先、依頼日、対応結果などを記録する
- 社内で情報を共有する:問い合わせが来たときに、担当者が適切に対応できるようにしておく
社名だけでなく、住所や電話番号でも検索することが大切です。偽サイトによっては、社名の一部だけを変えて掲載している場合もあります。
大切なのは、偽サイトを早く見つけ、被害が広がる前に対応することです。